Comfort women and US congress

　【ワシントン＝山本秀也】中間選挙（来月７日）前の審議が９月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。

　決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員（民主党）の事務所は産経新聞に「決議案を支持する２４人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。

　全下院議員が改選される中間選挙では、健康問題を抱えるエバンス議員と、国際関係委員会のハイド委員長も高齢のため引退を表明している。

　慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの１０年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員（共和党）が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、９月１３日の委員会通過にこぎつけた。

　駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年４月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。

　決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が８月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約１２５万人に膨れ上がっており、８０年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら３議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった10/01 23:15The Sankei Shimbun

연방 하원 ‘위안부 결의안’ 자동 폐기 우려
입력일자:2006-10-04

내달까지 휴무·의원 관심 못끌어 본회의 처리 불투명

연방하원 국제관계위가 지난 9월13일 만장일치로 통과시킨 2차대전 당시 일본의 종군위안부 동원 관련 결의안(하원 결의안 759) 본회의 처리가 쉽지 않을 전망이다.
결의안 본회의 통과운동을 펼치고 있는 한미연합회(KAC) 등 주요 단체들은 연방하원이 지난달 30일부터 11월7일 중간선거까지 임시 휴무에 들어간데다, 선거 후 잔여회기가 재개된다고 해도 이미 레임덕 회기여서 의원들의 관심을 끌기가 쉽지 않다는 점을 우려하고 있다.
이에 따라 단체들은 데니스 헤스터트 하원의장과 존 뵈너 공화당 원내총무 사무실에 본회의 상정과 통과를 요구하는 팩스 보내기 운동에 총력을 기울인다는 방침이다.
찰스 김 KAC 전국회장은 “현재로선 통과 여부가 50대50”이라며 “이미 해당 의원 사무실에는 2만여통의 팩스가 보내진 것으로 알고 있으며, 막판 결의안 통과를 성사시키기 위해 가능한 모든 방법을 동원할 계획”이라고 말했다.
이 위안부 결의안은 지난 4월 민주당 레인 에번스(일리노이주), 공화당 크리스토퍼 스미스(뉴저지주) 의원이 공동 제출한 것으로 일본 정부에 대해 ▲종군위안부 동원 사실과 책임을 인정할 것 ▲이 문제가 반인권적 문제임을 현재와 미래세대에게 교육할 것 ▲위안부 동원을 부정하는 어떤 주장에 대해서도 공개적이고 강하게 반박할 것 ▲유엔 및 국제 앰네스티 위안부 권고안을 이행할 것 등을 요구하고 있다.


<황성락 기자>Korea times

■連邦下院「慰安婦決議案」 自動廃棄憂慮

アメリカの連邦下院国際関係委員会が９月13日に満場一致で通過させた、第二次大戦当時
の日本の従軍慰安婦動員に関する決議案(下院決議案759)の本会議処理が難しい見込みだ。

決議案の本会議通過運動を展開している韓米連合会(KAC)などの主要団体は、連邦下院が
先月30日から11月７日の中間選挙まで臨時休会に入っているうえ、選挙後の残り会期がある
とはいえ既にレイムダック会期なので議員らの関心を呼ぶのは難しいという点を憂慮している。

このため各団体は、デニス・ハスタート下院議長とジョン・ボーナー共和党院内総務の事務所
あてに、本会議上程と通過を要求するファックスを送る運動に総力を傾ける方針だ。

KACのチャールズ・キム全国会会長は、「現時点では通過可否は五分五分だ」としたうえで、
「既に該当の議員の事務所には約２万通のファックスを送ったが、終盤の決議案通過を成功
させるべく可能なすべての方法を動員する計画だ」と語った。

この慰安婦決議案は、今年４月に民主党のレーン・エバンズ議員(イリノイ州)と共和党のクリ
ストファー・スミス議員(ニュージャジー州)が共同提出したもので、日本政府に対して
▲従軍慰安婦動員の事実と責任を認めること、
▲この問題が反人権的問題であることを、現在と未来の世代に教育すること、
▲慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公けに強く反駁すること、
▲国連及び国際アムネスティーの慰安婦勧告案を履行すること、
などを要求している。