Sunday, September 09, 2007

Asian excutives will be increasing in Japan

Koube shiunbun/ 2007/09/09
The article says the reason is the population of Japanese are decreasing and that they are essential in the trade strategy abroad.

The necessary and important condition for them to be the would-be executive, of course, is that they can speak Japanese fluently.
It is great that Japanese companies begin to employ Asian people as a executive. I hope they will also bridge the cultural differences.

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 日本経済と密接な関連を保つアジアからの留学生を将来の幹部候補生として採用する企業が目立ち始めた。人口減の日本で確保しづらくなった技術者や、海外戦略に不可欠の人材を確保する狙いで、各国の“頭脳”を集め国際競争力を高める狙い。政府も留学生の採用増を国家戦略に位置づけており、兵庫県内の企業でも同僚や上司が外国人という職場が増えそうだ。(西井由比子)

 神戸大学(神戸市灘区)は二十九日、外国人留学生向けの就職説明会を初めて開く。「優秀な外国人を求める企業が増えている」と担当者。当日は情報技術(IT)、化学系企業など十社が集まる予定だ。

 神戸製鋼所系のシステム開発会社・コベルコシステム(神戸市中央区)もその一社。成長事業のITだが、国内では開発技術者が不足気味。人件費が安い点も考慮して、同社は将来的にはアジア各国での開発も検討している。その際、本社との橋渡し役になる人材を確保する狙いだ。

 現在、中国や台湾から日本に来た社員が七人おり、最高位はプロジェクト支援部長を務める趙永健さん(48)。「日本人と違い、問題点をはっきり指摘する。発想もちょっと違うし、いい刺激を受ける」と周囲の評価も高い。酒井哲夫社長は「世界レベルで競争するには、人材も世界レベルで確保する必要がある」と話す。

 二月に中国に進出した化粧品メーカー、ノエビア(神戸市中央区)も、神大の説明会に参加する。「今のうちに留学生に会社の概要を知ってもらい、将来の採用につなげたい」(国際管理部)という。

 採用の数値目標を掲げたのは家電首位の松下電器産業。二〇〇八年度から三年間で、計百人の外国人を幹部候補として採用する。三年間で海外売上高を10%以上伸ばす計画で、「国籍に関係なく活躍できる組織風土であることを明確にするため」と同社広報グループ。

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 経済産業省と文部科学省は今年秋、国内企業にアジア留学生の採用を促す「アジア人財資金構想」を始める。

 全国で千人程度の留学生を対象に、各地の大学が企業と合同で日本語会話や日本の商習慣などを二年間教える。インターンシップも実施し、参加企業が採用の受け皿となる。近畿では京都大と立命館大が核となり、各十社・団体、七社・団体が参画する。

 さらに十月には、「初めて外国人の就業促進を明文化した」(厚生労働省)改正雇用対策法が施行される。

 日本で就職する留学生は増え続けている。法務省の調べでは、二〇〇六年に就職目的で在留資格を変更した留学生は八千二百七十二人と、前年比40・7%の増加。十年前の三倍に増えている。

 経済産業省の「アジア人財資金構想」担当者は、「日本の人口が減れば国内需要が落ち込み、企業の海外進出は不可欠。加えて、優秀な人材は地球規模で移動する時代だけに、もっと留学生を採用しないと世界競争から取り残される」と力説する。

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 コベルコシステムは近く中国人留学生三人、韓国人留学生一人に内定を出す。外国人採用は今後も拡大する方針だが、重要な条件は「日本語ができる」ことだ。

 英語を操れる社員が豊富な企業は一握りだけ。国際化を急ぐ企業にアジア留学生が人気なのは、日本企業の海外現地法人がアジアに多いのに加え、日本語を使える人の比率が高い点も要因と言えそうだ。

1 comment:

Blogger said...

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